デフレの真犯人

昨日の日経朝刊・3面の「デフレの真犯人は？」には考えさせられました。

この記事では、日本以上に需要不足のはずの米国で物価上昇が続くことから、その違いに「真の原因」を
求めようとしています。
そこから次の３つの「構造問題」を指摘しています。

　１）消費者や企業の物価見通し
　　　　米国に比べて日本は常に低いとのこと。
　　　　消費者も企業も、いつも物価は下がるとの“マインド”をもつから、個人消費も設備投資も旺盛
　　　　にならず、その結果、物価下落の悪循環が続くとされています。
　　　　ただ、この見方は、幾分「鶏が先か？卵が先か？」的な捉え方のような感じもしますが･･･

　２）賃金のあり方
　　　　米国では人員整理はするが、“残った”人員の賃金はある程度を維持する。しかし、日本は、
　　　　雇用を維持する代わりに賃金を下げる傾向がある。米国では、この結果、一時的に失業率が上昇するが、
　　　　新規事業への投資が増えて新たな雇用が生れる。これに対し、日本では不採算事業が温存されることと
　　　　なり、「賃金低下→消費意欲の減退」が“持続”する、なのだそうです。
　　　　米国の労働市場がこのような回復力（？）をいつももっているのか、私は“検証”の術をもっていませんが、
　　　　この指摘の通りだとしたら、「企業のダイナミズムの違い」という日米の構造の相違は言えると思います。

　３）為替の問題
　　　　当然といえば当然ですが、米国より輸出依存度が高い日本では、「円高→競争力低下→賃金の低下→
　　　　消費意欲の減退」となる、とのこと。
　　　　これは明らかに言えると思います。

以上の見方が正しいとして、「ではどうするか？」を考えることになりますが、３つの中、１）２）は政府が
どうのこうのと言ってもやっても、すぐに変わるような問題ではないと思います。

とすると、“即効薬”となるのは、金融政策による「円安」なのでしょうか？

短期・中期・長期に分けた「傾向と対策」の重要性・必要性を改めて感じた次第です。