有効な“民意把握”手法である｢討論型世論調査｣について

昨日、慶応大学で開かれた
　「討論型世論調査による熟議民主主義―世代を超える問題を解決できるか」
というシンポジウムに行ってきました。

通常の世論調査が、“生の”民意の傾向（どう思っているかという、その時点でのストレートな
判断）を調べるのに対し、｢討論型世論調査｣は、無作為抽出で選んだ多数の人間を幾つかのグループ
に分け、あるテーマについて、時間をかけて議論をしたり専門家の話を聞いたりした上での、
「考える過程」（＝熟議）を経た判断を調べるものです。
＊以上は、日野の認識です。詳細は、今回の主催である、http://keiodp.sfc.keio.ac.jp/

「民意を把握する手法として、どんなものが有効なのか？」、常々模索してきましたが、藤沢市の取組み
などを知り、強い関心をもっていました。

今回、シンポジウムを聴くにあたり、次のような問題意識をもって臨みました。
　1)手法としての優越性は理解できるが、その結果を「政策の意思決定過程」に取り込むにはどうすればよいか？
　2)「多数の人間の判断」といっても、所詮参加する人数は、（自治体でも、国でも）有権者の一部にしか過ぎない。
　　とすれば、その“判断”を、「住民（国民）の判断」として正当性を与えることができるか？
　3)上記同様、この調査と通常の調査との間にズレが生じた場合、どう判断・解釈するか？

何人かの発言者のお考えを聴いた上での、この調査法についての現時点での私の“まとめ”は、　
　「討論型世論調査とは、何が正解かを突き詰めるものではなく、そのテーマに関し、“当事者意識”をもった民意
　　はどこにあるか、を探るものである」
ということです。
ここに言う「当事者意識」とは、熟議を経た上で、その問題をより深く知り、「より自分の問題として捉えるように
なった」という意味です。

この結論からすると、上記の私の問題意識については、
　1)→そもそも、あくまで意思決定の判断材料の一つである（有力な判断材料ではあるが）。
　2)→1)と同様に考えて、明確な正当性を与えることはできない。ただ、他の民意把握の手法より優れていると
　　　すれば、その分だけ、「より民意に近くより正当と言える手法だ！」とは言える。
　3)→ズレが生じることは、ある意味当たり前と考えてよい。
となります。

いずれにしてもこの民意調査方法、大いに“使い出”があるのではないでしょうか？

今政府が進めようとしている「税と社会保障の一体改革」など、一方的に無理やり国民を説得しようとするのでは
なく、このようなプロセスを入れてみてはいかがでしょうか？
（結論は、政府の思惑と逆になるかもしれませんが）

様々な場面で活用を考えていきたいと、改めて考えました。