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一昨日の記事ですが、「自転車の車道走行を明確化した警察庁の英断」という解説記事がありました。
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http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20111104/1038323/

記事自体は、過去の経緯から世論の動向等を解説した非常に参考になるものだったのですが、一点気に
なったのは、「警察庁の英断」で自転車に関わる重要なルールが決まってしまうような今の仕組みです。
もちろん、一旦決まった交通ルールの遵守を徹底する担当は警察庁なのですが、ルールそのものの決定
まで全て警察庁が担っているという仕組みは、果たしてこのままでよいのかと改めて感じました。

「自転車のあり方をどうするか？」は、単に交通安全だけではなく、生活のあり方にも関わる“国民的課題”
ではないでしょうか？
その“国民的課題”を議論するには、「ルールの取り締まり」に当たる警察庁だけではなく、関係省庁全てや
自治体など、全ての“公”が関わる必要がありますし、当然その“メンバー”には利用者・当事者である国民
も入るべきです。

様々な政治的課題を議論する際には、この点が問題にされてきたと思います。
「道路交通だけは別格！」ではないはずです。

この問題に対する結論の当否は別として、「政策形成過程の適切さ」の重要性について、改めて考えた次第です。