｢社会資本の老朽化への対応｣を議論する意味

9月17日、日経グローカルセミナー「社会資本の老朽化とPPPの活用」を聴講しました。
講師は、この分野で著名な東洋大学・根本祐二教授です。

話の内容は（あくまで私のポイント整理ですが）、
　・従来は社会資本（学校・住宅などの公共施設、道路、橋、上下水道など）をつくることが中心
　　であったが、つくってから何十年か経過した今日、その“更新”が大きな問題と言える。
　・これまであまり問題視されていなかったために、「何がどれだけ老朽化しているか？」といった
　　詳細なデータが不足しているが、現在の資本ストックを50年間平均で更新すると仮定すると
　　（道路は15年とする）、更新コストとして1年に8兆円が必要であり、現在の投資額から見て
　　1年で6兆円が不足する（つまり、円滑な更新のためには6兆円が新たに必要）。
　・早急に「公共施設マネジメント白書」などを作成して実態把握をするとともに、各施設の費用対
　　効果情報を開示して、「更新するか、しないか？」の政策判断を行う必要がある（国・自治体とも）。
　・“先行事例”として挙げられる藤沢市では、同白書を作成した上で、ハード（公共施設などの
　　社会資本）の運営・更新なども含めた民間からの事業提案制度を実施（全ての事業が対象）。
　　審査を経た上で近日中に結果を公開する。
　・その他、民間提案の事例・手法の紹介
などです。

席はほぼ満杯で、この問題に対する関心の高さを示していると言えます。

以下、講演をお聴きしてのコメントです。

１．これからの自治体においては、「健全で合理的な危機感の共有」が必要！

　　学校など、恒常的に多くの利用者がある施設では、常に「利用者の声」があるので、「何年後に
　　改築するか？」（＝更新）が比較的テーマになりやすいと言えます。
　　しかし、「全ての公共インフラ」を考えた場合、これまで問題にされてこなかった分、今後の
　　大きな課題になることは間違いありません。
　　まずは実態把握のために、公共施設マネジメント白書などの作成・分析が必要と痛感しました。

　　それとともに、将来的な人口減少が確実な中、セミナーの内容にもあるように、重要なのは
　　「更新しない施設を明確にする」ことです。
　　　　　人口減
　　　　　　↓
　　　　　利用ニーズの総量が減
　　　　　　↓
　　　　　必要施設数が少なくて済む
　　だからです。
　　同白書の作成と情報公開は、自治体とそこに住む住民との間で、「自治体は、どんな施設を
　　どこまで整備すべきか？」、もっと言うと、「自治体の仕事はどこまでか？」を議論する
　　よい機会になるとも言えるのではないでしょうか？

　　人口減だけでなく、一般に税収の減も想定される中、「これからは大変だ！」と叫ぶだけでなく、
　　冷静に今後を考えていく上で、「健全で合理的な危機感の共有」を進めていく必要性を感じました。

２．民間のアイデアが活かせる仕組みづくりが必要！

　　藤沢市の提案制度、とりあえずアイデアに制限はかけていないようなので、「どんな提案が出て
　　くるか」、非常に興味があります。
　　根本氏の講演にもありましたが、現在の日本では、「民間のアイデアが活かせない制度的制限」が
　　結構あるようです。
　　

　　もし、藤沢市における提案が現行制度に抵触する場合どうするか？
　　以前の「構造改革特区」などのような形で、大いに問題提起してもらいたいと思います。
　　政権交代後に安定的な政権運営を目論む民主党政権にとっては、そのような提案を受け入れることが、
　　“格好のアピールポイント”になるのでは？

３．ムダな公共事業・公共投資を抑止する、よいきっかけになる！

　　今回のテーマのような冷静な議論に関係なく、我が豊島区をはじめ、議員や行政関係者の中には、
　　相変わらず「ハコモノ建設というエサを目の前にぶら下げて、住民の支持を得ようとする」風潮
　　が根強くあるようです。

　　上記の白書や情報公開で多くの住民と議論をし、危機感を共有することは、このような
　　「ハコモノ志向」を打破するよいきっかけになるのではないでしょうか。

　　理想は、自治体の選挙におけるマニフェストにうまく組み込み、「ハコモノ志向」の政治勢力
　　から主導権を奪い取ってしまう。
　　そして、その上で、住民意識・政治風土も含めて根こそぎ変えてしまうことです。

　　ただ、こと選挙となると、バラマキ・拡大志向がどうしても“ウケがよい”というのが課題です。
　　この辺をどう乗り切るか、自らの課題として考えていきたいと思います。