｢フランチャイズ方式｣による地方自治体の行政改革

新聞報道で、東北地方の某市市長選での自民（現職）・民主（新人）対決の話が
載っていました。

私は両候補について、特に「魅力的な情報」を得ている訳ではありません
が、注目したのは、記事の中の民主候補の
　　マニフェストの柱は行財政改革。党が首相直属機関として設けた
　　「国家戦略室」と「行政刷新会議」の市政版となる「市政戦略室」と
　　「行政刷新室」の設置を目玉に掲げた。
点です。

細かい内容まではわかりませんが、おそらく「国と同じような方向をめざす」との
宣言なのでしょう。
もし、選挙後、この候補が市長となって、しかも、「自前で有効な改革を進めること
ができない」場合、当然国（この場合は民主党政権）に「指導を仰ぐ」ことになる
のでしょう（もしかしたら、最初から基本的にその方針なのかも・・・）。

例えが適当か否かは別として、この場合の国と市の関係、本部と（多少自立した）
店との関係に似ているので、「フランチャイズ方式」とでも言えると思います。
有効な自主改革手段が取れない全国の大部分の自治体に行政改革を促すには、
このような半ば「強制介入方式」が有効かもしれないと考えた次第です。

「政権が変わった」からこそ、中央も地方も「できる人材が一気に改革する」体制を
つくるべきだと考えます。
特に、政権が変わっても、相変わらず「与党化志向」で「馴れ合い的な関係」を続けて
いこうとする地方議会が多いようですが、そんな議会のある自治体については、有効な
「傾向と対策」になると思います。