都議選後の「東京の課題」について

東京都議選民主党の勝利に終わりました。


しかし、都議選後の東京の課題は、民主党が言うような新銀行東京築地市場移転
だけではありません。
「もっと重要な問題があるだろうに!」と考えていましたら、先日の日経ビジネス
に「東京都が抱える爆弾」との記事がありました。
   ↓
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090713/166687/?ml


要約すると次の4点です。
 1)高齢化→介護施設の不足
 2)インフラ(道路・建物など)の老朽化
 3)赤字の都営地下鉄の処理
 4)東京の一人勝ち
      ↓
   東京 VS 地方
誠に要を得た指摘です。


さて、このような問題に有効に切り込んでいくための手法として、民主党に対し、
「東京都の事業仕分け」を提案したいと思います。


地方自治体の事業仕分けに関わってきた一人として、「国の事業仕分け」の
次に、是非東京都でもやっていただきたい。


きっと大きな効果があると思います。
一般会計だけで6兆8千億円、特別会計・公営企業会計を合わせると
13兆4千億円ほどの規模になるのですから(今年度予算ベース)、“切り込み甲斐”
は十分にあるはず。


国では新たな財源の捻出先として「埋蔵金」が話題になっていますが、東京都
にも、どこかにあるのではないでしょうか?
国の「埋蔵金」は、特別会計や関係“民間”組織の会計に存在する準備金・
積立金などを代表とする予備費的な性格をもつものが主でしたが、東京都の
財政規模からすると、この種の“お金”がきっとあるものと予想するのは私だけで
はないと思います。


また、先日ある企業会計の中味を見ていて感じたのですが(詳細は知らないので
“感じた”だけです)、本業以外の資産が非常に大きな額になっていました。
この辺なども、「新たな財源確保ための切り込み口」になるのではないでしょうか。


ついでに、私が前から主張している「東京都と23区の事業のあり方」にも是非
切り込んでいただきたい。
東京都と23区の間・23の各区間での事業の合理的なあり方をとことん追求し、
その中から「民主党の提案する新たな事業に対して回せるお金」を生み出して
いただきたいと思います。


責任ある都議会第一党として、是非公開の場で堂々とやっていただきたいものです。