自治体の情報システムの統合･標準化について

2月23･24日、　
「総務相懇談会が提言　情報システム　霞ヶ関で統合を」
との新聞記事がありました。
＊新聞記事
　　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090222AT3S2001321022009.html
　総務省
　　http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090223_6.html

去年韓国の情報システムに関して現地で話を伺う機会があったのですが、
韓国では政府機関のほとんどの情報システムが統合運用されているセンター
が存在しており、日本との比較でその合理性を痛感しました。
日本もやっと一歩踏み出したと言えるのでしょうか？

ところで、この情報システムの統合化、政府機関でもそうですが、地方自治体
でもその必要性が大きいと思います。

例えば、東京23区。
もともと極めて類似した行政の仕組みにのっかっているのですから、一箇所で
「23区集中情報処理センター」などといったものを設け、集中運用をすれば、
かなりなコスト削減が期待できます。
今は各区がそれぞれに
　　自前の情報システム（ソフト・ハード）
　　自前の組織・職員
を抱えており、これと比べればその合理化の大きさは簡単に推測できます。

今、東京都と23区の間では、権限と財源を巡って交渉が行われていますが、
どうせならこの辺の「極めて合理化の余地のある部分」に対し、東京都側
から、「これをやらなければ権限と財源を渡さない」などの“圧力”（？）
をかけてもらえないでしょうか。
そうでもしなければ対等の自治体間では、なかなかこの合理化の動きは
進まないと思います。

この問題は、他の道府県にも当然あてはまります。
規模の大小に関係なく、どの市町村も情報システムの「自前構築」を行う
のは非常に非合理的です。

この点について言えば、人材・情報の点で、都道府県が優位にある場合が
多いでしょうから、都道府県が指導的立場（？）に立って進めてもよいと
思います。
住民にとっては、どこが音頭をとろうが、使い勝手のよい・低コストの
システムであればよいのです。
「地方分権」は、「何でもかんでも自前でやる」ことではなく、あくまで
「意思決定を自分でやれる」ことのはずです。
意思決定の結果、行政の一部の運用を他の自治体に任せるのも当然の選択肢
だと考えます。
＊“うわさ”によれば、某県ではこんな検討が進んでいるとか･･･