東京23区の「骨太の議論」について
今年も今日で終わりますので、来年に向けての抱負（区議会の場では“宣戦布告”
的な意味？）も踏まえ、東京23区で語られている「行財政に関しての議論」に
ついて考えてみます。
＊東京23区版「骨太の議論」として、来年は様々な機会に発信していくつもりです。
１．23区間で「都市間競争」をやることにどれだけの意味があるか？
今年の副都心線の開業を契機として、様々なところで「都市間競争に勝つ」
（豊島区の場合だと、“集客”の面で池袋が新宿・渋谷に負けないように
官民がともにがんばるということを指しているらしい）ことが、行政の
大きな課題として取り上げられています。
「よそに負けるな！」「勝つんだ！」と繰り返されると、何となくその気に
なりますが、果たしてこの議論、どれだけの意味があるのでしょうか。
9月の議会での一般質問でも取り上げたのですが、私は大いに疑問を感じて
います。
東京23区の財政の仕組みは、他の市町村とは異なります。
一般に、市町村では、企業や個人が納める法人住民税や固定資産税等がその
まま「自治体の財源」となりますが、23区では一旦東京都が23区分のすべて
を“吸い上げ”、総額の55%分を「各区の需要」に応じて配分します。
いわば、「23区版地方交付税」みたいなものとでも言えるでしょうか。
この仕組みの是非や経緯は別として、仕組みが現にある以上、23区という
「狭い地域の一つのパイの中」で顧客を奪い合い、それによって勝ったと
しても、結局のところ、上記の“配分”が減るだけではないでしょうか。
このように基本的にプラスがないだけでなく、問題は、「勝つための公共投資」
を行うことのデメリットです。
例えば、隣接するA・B・Cの3区が「都市間競争に勝つため」、A区は50億・
B区は50億・C区は40億のインフラ投資等を行ったとします。
基本的にメリットがないのは上記の通りですが、23区全体（この場合は競争
相手の3区と考えてもよい）で見た場合、3区合計の140億円という大きな
財源は、「メリットを生むことなく、“浪費”された」と言えるでしょう。
もし「都市間競争」に使わなければ、教育・福祉等、様々な用途に使えた
はずです。
特に、経済情勢の悪化によって税収減が予想される今日、財源の使い道と
しては（無理して使わないという選択肢も当然あります）、
「メリットのないものには使わず、徹底的に有効活用する」
姿勢が求められているはずです。
２．「財調措置があれば、（どの事業でも）やってもよい」は正しいか？
現在、上記の「東京都からの配分」を「財調措置があった」（「財調」は
「財政調整」の略）という言葉で表現しています。
そして、ある事業を行う場合、
「財調措置がある」
↓
「区の持ち出しがその分少なくて済む」
↓
「負担が少ない事業だから、やってよい」
という“論理”（？）で基本的に説明されてきました。
しかし、よく考えると、この“論理”、二重の意味でおかしいと言えます。
１）「財調措置」も、出所は同じ税金！
上記のように説明されると、「財調措置」が、何か「ラッキーなもらい
もの」みたいな気がしますが、所詮は同じ税金であり、あるところで
使われた分はあるところで減らされることになります（｢効率的な執行」
の議論はとりあえず脇に置いておきます）。
ですから、「財調措置があるから負担が少ない」との考えはおかしい
のであり、それを事業執行の判断基準にするのも適切ではありません。
２）「財調措置」は、本来自分（＝区側）のもののはず！
現在、東京都と23区の間で、「事業と財源の移譲」の問題が議論されて
います（この場合は「23区連合 VS 東京都」の構図）。
東京都が現在もっている財源と事業権限を、「一般の市のように、区に
よこせ」という議論です。
その際、
「もともと区は市町村と同じに考えるべきであり、従って、法人住民税
や固定資産税なども、本来区側の“もちもの”である」
といった観点からの主張がなされています。
しかし、この観点、上記の、「財調措置がある（＝東京都からもらう）
から、その事業は負担が少ない。だからやってもよい」という論理と
明らかに矛盾します。
「もともと自分のものだ」と本気で考えているなら、「（その分を）もらえ
てラッキーだ」とはならないはずです。
