｢国の事業仕分け」傍聴記(3)-今後の展開について

今回の国への実施によって、事業仕分けの認知度も大分上がってきたのでは
ないでしょうか（テレビ報道で「事業仕分け」とはっきり言ってくれなかった
のはちょっと残念でしたが）。

より一層の効果的なあり方については、前2回の「傍聴記」でも触れましたし、
今後も追求していくつもりですので、今後の展開のあり方（？）に関し、
述べたいと思います。

１．「国の事業仕分けをさらに進める必要性」について

　今回の結果をどう生かすかは、文科省側（大臣等？）にかかっていますが、
　一定の有効性が認識されたことは間違いないと思います。
　だとすれば、そんなに時間をおかずに、各省庁の事業仕分けが立て続けに
　行われるべきです。

　内閣支持率が低い今こそ、現政権の改革姿勢を国民にはっきり示すため
　にも、この事業仕分けは「使い手がある」と思います。
　私自身には事業仕分けに対するこのような“政治的動機”はありませんが、
　動機は別でも、できるだけ多くの方々が、事業仕分けの取組みに力を入れて
　いただくことを心から望んでいます。

　そういう意味からすると、政府与党では、各省庁別に「事業仕分け担当議員」
　見たいなものを置いていただくのが、最もよいのですが・・・
　　＊当然ですが、機能は事業仕分けのみに限定しなくてもよいと思います。

２．今後の自治体の事業仕分けについて（こんな発展形もあったら？）

　今回の「国の実績」を踏まえ、事業仕分けに対する未実施の自治体の関心は
　より一層高まるでしょうし、それにつれて実施自治体も増えてくると思い
　ます。

　例えば東京都下では、都も含め、実施済の自治体は町田市だけですが、都や
　23区も是非実施すべきです。
　しかも、都と23区を一緒にやれば、事業の重複や効率的なあり方を同じ場で
　検討できるので、一層効果的です。

　ここから考えたのですが、今後の事業仕分けにおいては、当該自治体の
　各事業についての“判定”を行うだけでなく、「その事業についての、
　他の自治体も含めた広域連携」についても触れることができれば一層
　望ましいと思います。

　元来、各自治体は、「全ての事業を自分でやる」ことを原則とする
　“フルセットモデル”型であったと言えるでしょうが、近年の財政難の
　状況を踏まえれば、このようなフルセットモデル型は合理的とは言えません。
　「自治体の適正規模」と「各事業の合理的な適正規模」は一致しないと
　考えられるからです。

　例えばどんな事業が考えられるか？
　最も進めやすく効果が生じやすい例として、情報システムが考えられます。
　各市町村が、自治体ごとに「情報システムのあり方をどうするか？」を検討
　するより、例えば県がまとめるなどすれば、開発費用を大幅に抑えることが
　できますし、「データセンターの一括化」などを行えば、維持費用も大幅に
　抑えられます。
　＊この考え方については、数年前から、機会あるごとにいろいろな人に話し
　　てきましたが、先日実際にこの方向で検討を進めている県の取組みに
　　ついて伺ことができました。
　　これが実現すれば、格好の“モデル”になるはずです。

　以上の「各事業の合理的な適正な規模」の追求は、決して財政難からばかり
　進められるべきものではないはずです。
　典型的なのが、先に挙げた東京都23区です。
　これだけ狭い範囲に23もの自治体がひしめき合っているのですから、区の
　合併の問題は別にして、「合理的な事業連携のあり方」はいくらでも追求
　できるはずです。

　「事業の合理的な姿を多面から提示する」
　こんな発展形も検討していきたいと考えています。