熱海市の｢事業仕分け｣

8月12･13日、いずれも日帰りで熱海市に行ってきました。
目的は、構想日本が熱海市で行った「事業仕分け」の視察です。

事業仕分けは、国や自治体の個々の事業について、職員と外部の者が
“ガチンコ”の議論をしながらその必要性・あり方について議論する
ものです。
　＊写真は事業仕分けの風景です。「コの字」の右側（窓側）が
　　熱海市職員、その向い側が“判定者”(他自治体の職員等）

構想日本は、行革に積極的な全国の自治体においてこの取り組みを
支援しており（http://www.kosonippon.org/doc/?no=234）、私も昨年
の千葉県に引き続き、2度目の視察になります。
（http://d.hatena.ne.jp/hino-katsuaki/20051114）

事業仕分けについては、様々な意見がありますが、私は次のような
意義・効果に着目しています。
　①一つ一つの事業について、必要か不要かという点から議論をする
　　ので、不要な事業の整理に効果がある。
　②“判定者”には当該自治体とは関係のない「外部の者」がなる
　　ので、積極的な行革の判断を下しやすい。
　③職員にとっては、外部からのきつい評価にさらされるので、
　　自己評価のよい刺激となる。

今回の熱海市での取り組みを見ていて特に感じたのは（当然、他の
自治体にもあてはまることでしょうが）、
　・費用対効果の意識が乏しい。
　・“伝統”や“慣れ合い”の感覚で遂行されている事業が少なく
　　ない。
　・「事業目的」の意識が乏しい。
などです。

しかし、まがりなりにもこの「事業仕分け」を実施した点は、熱海市
は評価されるべきです。
大部分の自治体は、このような「外部の眼」を入れること自体嫌がる
傾向にあります（豊島区でも、私が実施を訴えていますが、やる気配
すらありません）。

このような「行革消極自治体」に対しては、住民が主体となって結果
の実施を自治体に迫っていく「外部主導の事業仕分け」が実現
できないか、大きな課題だと考えています。