浅野前宮城県知事らが全国市民組織結成！

今日の配信で
　「分権へ全国市民組織　浅野前宮城県知事ら来月結成」
と題した記事がありましたので紹介させていただきます（河北新報）。

これまでも、三重県知事だった北川氏や前志木市長・穂坂氏など、
いわゆる「実力派首長」と呼ばれた方々が、“現職”を退いた後に、
新たな形で政治・行政の改革をめざす動きがありましたが、
浅野氏の場合もこのような動きの一つと見られます。

ただ、大きな課題は２つと考えられます。

１）何を、どのような形に、していくのか？
　　　単にシンクタンク的に、「望ましい政策の羅列」で終わったのでは、
　　一時的に“玄人受け”はできても、一般市民への広い働きかけは
　　期待できません。
　　　「一般市民が直面している政策課題に具体的な案を提示して
　　広く支持を呼びかけていく」ことが必要であり、意欲・能力面で
　　優れた浅野氏のことですから、この辺をどう形にしていくのか、
　　私は非常に関心を抱いています。

２）どこまで、どのように、政治的動きをしていくのか？
　　　上記とも関わりますが、「政策の実現」をめざすのなら、当然
　　政治的な力が必要です。
　　　優れた人間がたとえ何人集まろうと、政治的な動きをしなければ、
　　「一部の人間から尊敬される集団」で終わってしまいます。
　　　その意味で、政策提言とともに、何らかの形で、首長や地方議員、
　　さらには国会議員の選挙に関わっていく姿勢を示さないと、
　　「政策実現の力を有する組織」にはなりえないものと私は考えます。
　　　このあたりをどう考え、どのように行動していくのか、この点にも
　　非常に関心をもっています。

以下、記事の内容
　　↓
分権へ全国市民組織　浅野前宮城県知事ら来月結成

　
梶原拓・前全国知事会長（前岐阜県知事）や浅野史郎・前宮城県知事
が呼び掛け、地方分権改革を市民レベルで支援する全国組織
「日本市民会議・闘う市民会議」を結成することが１日、分かった。
インターネット上に「もう一つの日本」を開設して個人や市民団体、
ＮＰＯのネットワークを構築する。東京の両国国技館で６月１４日、
１万人規模の結成大会を開く。

　「闘う知事会」を主導し、三位一体改革で地方側の補助金削減案の
取りまとめ役を果たした梶原、浅野両氏を中心に、民間の
政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表、全国勝手連連合会の
光永勇会長、国際ジャーナリスト会議の角間隆代表が共同世話人と
なる。

　設立目的について浅野氏は「地方税財政自立が本来の目的だった
三位一体改革は、霞が関や族議員の抵抗で、国財政再建のための
地方への負担押し付けにすり替わった。その反省から今後の
分権改革には、市民レベルで監視し、議論する仕組みが不可欠と
痛感した」と説明する。

　市民会議は、全国の個人や団体をネットで大規模に結び
「『バーチャル（仮想）日本』から『リアル（現実）日本』に働き掛ける」
（事務局）のが特徴。将来は市民５０万人の参加を目指す。

　ネット上の「日本」では、参加者に「市民権（投票権、発言権）」があり、
分権改革などの主要テーマは「市民投票」で見解をまとめる。
「バーチャル内閣」や「上・下院議員」を選出。政策を監視する
「マニフェスト委員会」、行政機関をチェックする「評価委員会」、
政策提言の「政策委員会」などを設置する。
　結成大会のシンポジウムでは梶原、浅野の両氏らが講演する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年05月02日火曜日