豊島区議会における「政務調査費の情報公開」について

 区議会議員には、様々な調査をするために、月額15万円の「政務調査費
が支給されています。


 この費用が、「本当に調査目的に使われているか?」を検証するには、
個々の使途の内容とそれを証明する領収証が情報公開されなければ
なりません。
 これまで私は、「区議会全体として使途明細と領収証の公開をすべき」と
主張し、自らも公開してまいりました。
(平成16度分の内容は、http://www.hino-katsuaki.com/expenses/index.html


 3月31日に終了した第一回定例議会において、この情報公開について3つの
提案がなされました。
 ①日野の会派(=無所属ネット、計2名)・共産党(4名)・行革110番(1名)の
  共同提案
 ②自民党公明党の共同提案(計21名)
 ③民主党が中心の会派の提案(計7名)


内容の違いは、 
 ①昨年から引き続いて出しており、「即刻公開すべき」立場。
  これだと、平成17年度分から公開になる。
 ②施行日を平成18年の5月1日としている。
  これだと、平成19年度分からの公開にしかならない。
 ③施行日を平成4月30日にしている。
  これだと、4月29日に提出すれば、「公開義務」はないことになる。
  その意味で、建前はよさそうだが、「あえて抜け道をつくった」と
  言われても仕方のない案。


結論として、賛成多数で②が可決されました。


確かに「情報公開が一歩進んだ」ことにはなりますが、次のような問題が
あります。
 a)公開されるのが「平成18年度分」からになり、前年度以前のものは
   公開されない。
   「これまでの政務調査費の使い方がよほどおかしかったのか?」と
   言われても、反論ができない。
   (“反論”するためには、前の年度のものも公開しなければならず、
    自主的に公開することが期待できない以上、反証できない)
 b)公開にあたっては、「使途の内容について、皆でさらなる打ち合わせを
   して合意を得る」ことが前提になっている。
   このため、合意が得られなければ、本当に公開できるか、疑問がある。
    *例えば、私は、飲食を伴う会合の参加費については、誤解を生じる
     恐れがあるので、一切政務調査費に計上していないが、どうも
     それらを計上したい方々がいるらしい。
     そうなると、私の立場として、「そのような使い方をしてもよい」
     とは言えなくなり、その結果合意が得られなくなるのではないか。


もともと政務調査費は「適正に使われているはず」なのですから、今すぐ
にでも公開すべきなのです(今でも、定められた使い途があるのですから)。
その上で、説明責任が充分に果たせない議員等がいれば、その人が責任を
負う形にした方がよほどすっきりする、私はそのように考えています。