議会での日野の一般質問⇒狙いは｢ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関係の大幅ｺｽﾄﾀ
今定例議会での私の一般質問は22日（水）となります。
＊定例会の全日程は、http://d.hatena.ne.jp/hino-katsuaki/20060201
当日の最初となるため、13時から始まります。
今回の一般質問は、
件名「平成19年に予定されている自動交付機(現在は、住民票等の“自動販売機？”
のようなもの)の新機種導入に当っては、全メーカーを対象とした入札を
実施すべき」
要旨「うまくやれば、導入や維持に関わるコストを半減させることも
可能である」
という、わかりやすいタイトル・内容としました。
現在、豊島区では自動交付機が導入されていますが、来年の機種
切り替えに当っては、現在使用しているメーカーと同一のものを
「唯一つの候補機」として挙げています。
確かに、コンピュータの世界では、「メーカーの切り替え」は大きな手間
になります。
ましてや、“IT素人”の自治体ではなおさらです。
しかし、だからといって、「メーカー言いなりの、高いものをつかまされる」
などということは、あってはならないことです。
今回は、どこの自治体にも見られるこの構造を打破すべく、質問を行います。
しかし、ただ単に、「入札が原則だ」といっても芸がないですし、
「メーカー切り替えは、大きなコストを要する。安全性の面でも問題だ」と
返答されればそれまでです。
そこで、今回の質問に当り、「メーカーを切り替えしても本当に問題は
ないか？」「コストは下がるか？」との観点から、具体的な調査を行い
ました。
その結果が、冒頭の件名・要旨となりました。
従って、一部の議員のような“はったり”ではなく、自信をもって臨んで
います。
さて、区はどう出るか、期待しています。
以下が、今回の質問の要点です。
↓
１．質問の要点
平成１９年に予定されている自動交付機の新機種導入について
は、現行と同じメーカーのものがただ一つの候補機種として
挙げられている。
本来なら、全てのメーカーを対象にした入札により、コスト・性能等
で最も優れたものを選定すべきである。
このような視点から多少調べたところ、大幅なコストダウンが可能で
あり、場合によっては区が現在想定しているコストの半減の可能性
もあることが認識できた。
全メーカーを対象とした入札によって決定すべきである。
２．「自動交付機のあり方・整備に関する検討報告書」(昨年12月)の問題点
１）検討段階で候補機種が１つに絞り込まれている点
選定の主たる理由は、「現行のシステムが継続して使用可能」
と解釈できる。
他メーカー機種のコスト・性能等の比較が真剣になされたのか
疑問がある。
２）機種選定のあり方が原則から外れている点
本来なら、あらゆる案件において、「入札」を原則とし、
コスト・性能等の面で最もメリットが得られるよう努力すべき
である。
↑
地方自治法２条⑭
「地方公共団体は・・・最少の経費で最大の効果を挙げるように
しなければならない」
３．現行メーカーの継続を前提にすることの適否(変更は本当に“問題”か？)
他自治体の例
佐賀市では、昨年のシステム変更に当り、メーカーの変更が
行われた。導入・運用面でも特に問題はなく、経費的なメリット
が大きかった。
佐賀市でのメーカー変更によるメリット
（外国製を採用）
①コストダウン
・導入コスト：旧機種に比べて約４分の１
・ランニングコスト：最大で３分の１
②短期間での開発が可能（5ヶ月程度）
③コンビニに設置も可能な省スペース型となった
④住基カードの利用も可能となった
４．入札等を前提とする際に考慮すべき点
①「コスト」と「安定性」をどう考えるか？
・数字的な僅かな安定性を重視して、重装備の高コストの機器
を選定するのは適切は言えない。
・トラブルゼロの機器はない以上、トラブルの回復・代替措置を
きちんと整えることで、コスト面で優れた機器を採用できる。
②「コスト」と「高齢者・障害者対応」をどう考えるか？
・「あらゆる対応を考えた重装備の機器」が本当に必要か？
・全ての対応を機器に任せるのではなく、人間が対応する部分
と機械が対応する部分を分けて考えることにより、低コストの
機器導入を図ることができる。
③職員の意識変革・能力開発
メーカー依存体質から脱却するには、職員の努力が必要。
新しいシステムの導入には、職員の力量・覚悟が問われる。
