「“穂坂後”の志木市はどうなる？」

埼玉県志木市は、私にとって、これまで様々な点で自治体施策の参考に
させていただいてきた自治体の一つです。
その志木市では、6月に積極改革派の穂坂市長が1期で勇退されました。

穂坂氏の“業績”は、非常に有名ですが、その後の志木市がどうなったか、
気になり出していたところへ、私が属している会のMLより、以下のような
報告がありました。

それによると、穂坂氏が打ち出した基本的な方向性は、どうやら
白紙（？）に戻るようです。

もとより、地方自治は一種の大統領制ですから、首長が変われば
自治体の方針も変わるのは仕方のないことでしょうが、いろいろな
期待を抱いていた私としては、非常に残念な気がします。
「穂坂氏の様々な試みが、10年20年後にどうなったか？」を見て
みたかった、というのが正直な気持ちです。

以下が、私に届いたメールの内容です。
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新市長のもとで、平成13年度以降の施策を見直す「志木市行政
安定化プロジェクトチーム」が発足し、最近検証報告書が発表されて
います。
それを見ると「地方自立計画の策定・行政パートナーとの協働」、
「市民による予算編成」、「市民委員会の設置」の３つは、見直し、
つまり廃止の結論になっており、穂坂前市長の壮大な試みは
潰えたようです。

見直しの過程で市民から寄せられた意見にはそれぞれについて
かなり厳しい意見がありますが、その中でも、行政サービスは本来
市役所が行うべきもの、行政パートナーでサービスが低下、
行政パートナーの資質に疑問、同じ市民に仕切られたくない、
というような意見は考えさせられます。

志木市だけでなく、今後行政と市民の協働を進める上で考えて
いかねばならない点があると思います。行政側からの無理やりの
仕掛けはうまくいかないな、とか。行政が公募して市民の委員を決める
権限を市民が与えているわけではない、とか。その点、指定管理者が
議会の議決を必要としている、というのはひとつの示唆かもしれません。