都市と地方の財政力格差論争-建設的“泥仕合”のススメ-

ひょっとして参院選の大きな論点の一つになるかと思っていた「都市と地方の
格差」問題ですが、やはり大きな争点にはなりませんでした。
しかし、今日の日経・夕刊にも出ている通り、日本の大きな構造問題なので、
「国民的議論」に盛り上げていくべきと考えます。

議論のポイントは「ナショナルミニマム」のあり方に置くべきと考えますが
（http://d.hatena.ne.jp/hino-katsuaki/20070620）、もう一歩進めて、
「都市」対「地方」（都市対都市、地方対地方でもいいですが）での、自治体
間の「ムダな歳出」をあげつらう、非難合戦・告発合戦に発展させるのはどう
でしょうか。
これを全国的規模で大々的に繰り広げることができれば、日本全体での
「壮大な規模のムダ」の“摘発”ができるかもしれません。

この種の議論、足の引っ張り合い・責任の押し付け合いなどで“泥仕合”的
様相を帯びがちですが、上記のようなメリットが期待できる点で、
「建設的な“泥仕合”」と言えると思います。

やり方としては、「全国自治体のムダな事業摘発サイト」などでも設け、
告発や議論・反論・対決などを自由闊達に行わせるのが手っ取り早い
でしょう。
ただの議論に終わらせないためには、中立的立場の判定者を置いて一定
の議論の終了後に勝ち負けを決める、負けた側（自身の事業のムダを
指摘された自治体）には回答義務を設けるなどすれば、以外に影響力
が出るかもしれません。

自身の自治体の必要性のない公共事業・必要以上の規模の事業などを、
外部からの“口撃”の力を借りて、やめさせることができるかも
しれません。

さらに理想を言えば、インセンティブの仕組みが備わるとより効果的です。
「有効なムダの摘発をした自治体には、摘発対象となった自治体の当該事業費
の一割を与える」などのインセンティブがあれば、議論が俄然真剣になる
でしょう。

ちょっと脱線気味になりましたが、「都市と地方の格差論争」を、これからの
国づくり・地域づくりの有効な手段の一つとして活用できないか、考えていきたい
と思います。