自治体破綻法制−首長･議会の責任は？

今、様々な場で議論されている「自治体破綻法制」について。

「そもそも自治体に『破綻』などありえない」という考えから反対もしく
は疑問を唱える意見があります。
　・自治体には強制的に収入を得ることのできる「徴税権」があるから、
　　いざとなればこれをどんどん活用し（＝住民への課税の拡大）、
　　いわゆる“資金ショート”を制度的に防げるはず。
　・自治体は、民間企業と違った「住民への公的な役割をもった存在」
　　だから、“潰す”ことなどありえない（＝仮に潰せば、自治体の
　　“恩恵”を受けられない国民が生まれることになる）。
　・話題の夕張市にしても、貸し手である金融機関に債権放棄や圧縮
　　を求めることにはならないので、民間のような“破綻”とは言えない。
といったところが主な論拠でしょうか。

夕張市については、鳥取県の片山知事が、「２００年ぐらいの繰り延べ
返済にするなら、スムーズな返済が可能」との見方も示しており、上記
の見方の“補強”（？）をしているとも言えます。

でも、私は、やはり何らかの形の“強制介入”とも言うべき、仕組みが
必要だと思います(それを“破綻”と名づけるかどうかは別として)。
ある自治体の財政状態が、行政側の舵取りの誤りによって、不自然に
悪化した場合、地方交付税や補助金等を通して、その自治体に「外部
からの金」（＝国のカネ等）が入っている以上、「使わなくてもよい
カネが使われた」という意味で、自治体の外の人間も責任が追及
できるし、そうすべきと考えるからです。

さて、現在、強制介入の発動基準や自治体に課される制限内容に
ついての議論は盛んですが、首長・議会（議員）の責任をどう制度上
に組み入れるかについての議論はあまり聞かないので、私なりに
考えてみました。
ただ、詳細な検証等まではしていないので、現段階では単なる
“アイデア”です。

１．首長の責任とペナルティー
　もちろん最大の責任があると言えますが、「首長の支持基盤」の
あり方によって、「自治体の責任」については、下のように差をつけて
もよいのではないでしょうか。
　但し、首長へのペナルティーは、「一定期間の公職就任権剥奪」
など、必ず課されるべきです。
　

①「首長がミスリード。圧倒的な住民の支持を得ていた」場合
　　多くの住民が「そんな首長のやり方を認めていた」ことになるので、
　住民も含めた「自治体の責任」は重いと考えられます。
　　従って、多少の住民自治の制限も含め、国のコントロールの度合い
　を大きくしてもよいでしょう。

②「首長がミスリード。住民の支持が小さかった」場合　
　　①と逆に、「住民の良識」を考慮し、住民の自治権・チェック権を
　認める方がよいと考えます（重要案件への住民投票の義務化など）。

２．議会・議員の責任とペナルティー
　ある自治体が“破綻”に至った場合、当然議会にも責任が生じますが、
同じ議員でも、首長との関係によって、分けて考えることもできると思い
ます。

　①首長に対して「与党」の議員の場合
　　　これは非常に責任が重いと言うべきです。一般的に、与党を公言
　　している議員ほど、「放漫財政のおこぼれを頂戴している」はず
　　ですから、首長と同罪と考えて、１．と同様、公職からの追放等は
　　当然と考えます。

　②首長に対して「野党」の議員の場合
　　　①よりも責任・ペナルティーは軽いと考えてよいと思います。
　　　ただ、同じ野党と言っても、実質の機能がない場合もあるので、
　　首長提案の議案への賛成率等で“ランク分け”を行ってもよいかも
　　しれません。

ついでに言うと、議会が“形骸化”する原因の一つは、「与党志向」に
あると考えます。
自らはあまり判断・思考をせずに、首長の単なる追認だけをやることで、
首長からのおこぼれを頂戴してそれを自分の力と見せかける。
“破綻”自治体からは少なくともこのような風潮を一掃しなければなり
ませんから、与党だけでなく、それをつくり出すもとになる「会派」も
一掃した方がよいでしょう。
「議員の徒党禁止条例」みたいなものを設ければ、新しく選ばれる
議員は、否応なく自らの頭で考えるようになるはずです。

そこまでしても、「ろくな議員はいない」自治体議会については、強制的
に国や都道府県から人を議員として送り込み、その自治体の雰囲気や
レベルを強引に変えてしまうことも考えられます。
議決権についても、プロパー議員が１人１票に対し、「外部議員」は１人
２〜３票とすれば、議会は全く変わると思います。

以上は、自治体改革に向けた「私案のさきがけ」とでも言うべきものです。