東洋経済の特集｢街の格差｣

　お読みになった方もいらっしゃると思いますが、週刊東洋経済・７／１号
の特集記事で「あなたの『街』の格差」というものがありました。

　様々な指標によって、全国の自治体をランキング化したものです。

　まだざっと眺めただけですが、なかなか考えさせられる内容です。

　例えば、今最も有名な（？）自治体である夕張市。
　「人口減少率」「子供の少ない比率」という２つの指標において、
「全国ワースト１」になっていました（ただし市のみ）。
　やっぱり、人に逃げられるような自治体はだめということでしょうか？

　他には「市長の給料比較」「公務員の給料比較」というのもありました。
　市長の月額給料では、最高の横浜市：148.0万円に対し、最低は
大阪府・高石市43.5万円。
　公務員の給料では（一般行政職の月額平均）、最高が大阪府・守口市と
東京都・東久留米市の40.1万円に対し、最低は新潟県・佐渡市の29.7万円。
　この辺は一概に高い安いを外部が言うことではなく、当該自治体の住民
がどう判断するかでしょう。
　ただ、守口市の場合、財政危機が全国的にも知られるような状況なので、
この記事は大いに論議をよぶことと推測されます。
　
　
　私の住む東京23区は、他の自治体と異なり、区間の財政力格差の調整を
やっていますが、「基礎体力の差」はやはり明らかと言えます。
　住民１人当り特別区税では、最高の港区・千代田区の30.4万円に対し、
最低の足立区は5.4万円と、6倍近い格差。
　また、就学援助（経済的に困窮の状況にある家庭に対し、学用品等に
要する費用を自治体が負担）の児童比率は最大の足立区：47.2%に対し、
最小は千代田区：6.7%です。

　この指標、ただ面白がって読んでいても仕方がないので、どう活用したら
よいか、今考えています。
　数字的に突出している自治体（よい・悪いの両方）の関連分野の政策比較
などを行うと、意外に面白い観点が見つかるかもしれません。