｢自治体への寄付｣に関するセミナー

昨今、「ふるさと納税」の具体的な手法として、自治体への寄付の拡大が構想
されていますが、それが話題になる前から「自治体への寄付」の意義・仕組み等
を考えて、その普及に取り組んでいる「寄付市場協会」という団体があります。

当協会からセミナーの案内がありましたので、お知らせします。

「寄付」や「ふるさと納税」だけでなく、「（寄付が集まるほどの）魅力ある
政策の形成・情報発信」等の観点からも参考になるのではと期待しています。

詳細は下記。
　　↓

《《 第２回寄付による投票条例セミナー
　　　〜寄付が自治体の財源になると、何が変わるのか？〜 》》

《開催趣旨》

▼「寄付による投票条例」は、自治体が政策メニューを提示して、その政策
メニューに集った寄付を財源にまちづくりを進める仕組みです。この条例は、
全国27の自治体に広がり（今年10月時点）、寄付の累計額は1億7,000万円を
突破しました。この条例の背景にあるのは、市民が自らのお金や知恵などを
出し合ってまちづくりを考えるという「地方自治の原点」です。

▼総務省のふるさと納税研究会でも、自治体への寄付税制を拡充する方向です。
この動きに、自治体はどのように対応する必要があるのでしょうか。北海道議会
では9月、同条例の導入を求める議員質問があり、道庁では「検討する」との答弁
をしています。

▼このように、自治体職員や議員の間で関心が高まり、弊会にも多くの問合せを
いただいています。そこで、弊会では下記のような２回目のセミナーを開催する
ことにいたしました。
「寄付による投票条例」に関心のある方の参加をお待ちしています。

《セミナー内容》
●13時30分〜14時「寄付による投票条例」の現状
　　　　　　　　　　　　　　渡辺清（寄付市場協会　会長）

●14時〜15時　　「寄付による投票条例」の取材とその展望　
　　　　　　　　　　　　　　菅沼栄一郎（朝日新聞記者）

●15時〜15時10分　　　　　　休憩

●15時10分〜16時30分　ディスカッション　
　　　　　　　「寄付による投票条例」を自治に生かすには？
　　　　　　　パネラー 菅沼栄一郎（朝日新聞記者）
　　　　　　　　　　　　水野正人（寄付市場協会DHC副幹事長）
　　　　　　　　司会　　尾崎誠一（埼玉県志木市職員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜敬称略＞

《開催概要》
◆主催　　寄付市場協会　　　ＵＲＬ　http://www.jadomac.jp/
◆日時　　11月4日（日曜日）　午後1時半〜午後4時半
◆会場　　ちよだプラットフォームスクウェア5階　505会議室
　　　　　（東京都千代田区神田錦町3−21）
　　　　　地図　URL　http://www.yamori.jp/modules/tinyd2/
◆対象　　自治体職員、地方議員など地方自治に関心のある方
◆参加費　2,000円　　　　
◆募集人数　　約30人
◆申込方法　メールで、kiyoshi_watanabe@yahoo.co.jp　までお申込ください。
　　　　　その際は、氏名と所属をお知らせください。
　　　 応募者多数の場合は、選考をさせていただきます。
　　　　　折り返し、参加可能かどうかをメールで通知させていただきます。
　　　　　＊内容は、都合により変更になることがあります。